自己資金をつくる方法


　住宅を取得する際に必要となってくる自己資金ですが、それをつくるために利用できる制度を以下に挙げます。


●住宅積立郵便貯金

　・積立限度額は50万円までで、郵便局の一般預入限度額とは別枠となる。
　・積立終了1年前から積立終了2年後までに限り、住宅金融公庫郵貯加算額融資が受けられる。
　・5ヶ月以上積立が遅れると積立ができなくなる。
　・積立終了後2年を経過すると適用利率が低くなる。


●つみたてくん

　・住宅金融公庫が取扱っている。
　・積立途中でも7回以上積み立てれば住宅金融公庫加算額融資が受けられる。
　・原則として1人1口の申込みとなる。
　・積立金額は金融情勢の変動により毎回見直される。
　・住宅取得資金に利用しなくてもペナルティはなし。


●財形住宅貯蓄

　・利用は55歳未満の勤労者に限られる。
　・1人1契約
　・退職後は継続できない。
　・取得する住宅には床面積要件（50�u以上）と築年数要件（20年以内　※耐火建物の場合は25年以内）がある。
　・一定の増改築工事も対象。
　・住宅取得前に一定条件で90％まで払いだせる。


●住宅取得資金に係わる相続時精算課税制度

　・親から子（20歳以上）の贈与に限る。
　・一定の増改築でも対象となる。
　・贈与者（親）の相続時に相続財産として加算される。

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